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1月16日:アメリカ議会上院でトランプ大統領弾劾訴追受理

昨年末アメリカ議会下院で可決されたトランプ大統領弾劾訴追に関する決議を
1月16日アメリカ議会上院が受理致しました。
裁判官は、ジョン・ロバーツ連邦最高裁長官があたります。

トランプ大統領の罪状は、「1.権力乱用」、「2.議会妨害」です。
2~3週間で終わる予定ですが、何が起こるは判りません。
成り行きが興味深いです。

トランプ大統領を弾劾訴追:米国下院可決

アメリカ合衆国下院はウクライナ疑惑に関し、18日トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成多数で可決しました。
上院での弾劾裁判は、来年2020年1月に始まる予定です。

トランプ大統領のウクライナ疑惑と弾劾調査・訴追手続

駿河台大学名誉教授・弁護士 島 伸一

ウクライナ疑惑とは次のようなものである。トランプ大統領が、2019年7月25日、ホワイトハウスにおけるウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の際、2億5000万ドルの同国への軍事支援と引き換えに、民主党の有力な次期大統領候補者であるバイデン氏が、その息子(ハンター・バイデン)が取締役を務める同国の会社への捜査を止めるように圧力をかけた等、彼の不祥事を究明させ、自己の次期選挙に有利な情報を入手しようとした、というものである。
このような事態が発覚したきっかけは、信頼性の高い関係者(CIA)の匿名の密告による。その後、もう1人密告者がでている。そのため民主党は、下院で弾劾調査を開始し、密告書面を精査し、有力な関係者を委員会に証人として召喚するなど、非公開で調査を行っていた。
それに対して、大統領府ではロシア疑惑同様、非協力の姿勢を貫き、その理由の一つとして、下院では、弾劾調査開始について議決していないことを挙げている。しかし、弾劾調査開始については、憲法上規定がないので議会で議決する必要はなく、その都度、立法府である議会の権限に任されている。たしかにクリントン大統領の弾劾の際には、下院でその議決を行ったが、これに先例拘束性は認められないというのが一般的な解釈である。
今まで、民主党のペロシ下院議長もその立場で調査を進めてきたが、大統領府による議会への文書の不提出や証人喚問に対する妨害がひどいので、その開始の議決を行い、手続の円滑な進行を試みようとしたわけである。下院は民主党が過半数を制しており、トランプ大統領への支持が強力な一部の州の民主党議員に中には賛成票を投じない者もいるかもしれないが、慎重なペロシ議長が採決に踏み切った以上、過半数を制する票読みがあると思われる。
議決は、10月31日(木)(現地時間)とされているが、29日には、国家安全保障会議のウクライナ担当の専門家である、アレキサンダー・ヴィンドマン陸軍中佐が下院の非公開の委員会で証言をした。彼は、電話会談当日、トランプ大統領の電話の会話を直接聞き、その内容は詳細にわたる。また、その後、そこで生じた国家安全保障へ及ぼす懸念・問題点を大統領府の法律顧問にも伝えているので、インパクトは大きい。実際、その証言が終了した直後から大統領府や共和党議員の一部から彼に対して非難が加えられている。
もっとも正式に弾劾調査が議決されても大統領府の非協力の姿勢は変わらないと思われる。ただ、その正当性の根拠はやや弱くなるから、個人的に正義感や愛国心から大統領府の制止を振り切り、調査に協力する関係者がもう少しでてくるかもしれない。
今後、シリアなどの国家安全保障政策でトランプ大統領と対立し、事実上解任された、ボルトン元補佐官にも証言を交渉中である。しかし、もっとも注目されるのは、大統領の私設法律顧問であるルディ・ジュリアーニ弁護士(元ニューヨーク市長)の動向である。彼は、トランプ大統領の意向を受けて、ウクライナ関係者からバイデン氏に不利な情報を得ようと暗躍したとされる、本件の解明のキーパスンである。すでに彼の協力者であるウクライナ出身のレフ・パルナスとベラルーシ出身のイゴール・フルマンがニューヨークの連邦地検により起訴されている。当然ジュリアーニ弁護士についても、FBIによる犯罪捜査が行われていると思われるが、これとは別に、下院の弾劾調査の過程でもウクライナ疑惑の解明には欠かせない人物として、召喚状を発して証言を求めるであろう。彼がそう簡単に正義感や愛国心からトランプ大統領を裏切り、下院の召喚に応ずるとは思われないものの、その動向から目が離せない。
こうして民主党下院としては、トランプ大統領の職権濫用等に関する確実な証拠を収集・保全し、あわせて来るべき上院における審理・評決に備え、上院の共和党議員への多数派工作を行い、11月28日(木)の感謝祭までには下院で弾劾の議決(刑事訴追では公訴提起=起訴にあたる)を成立させたい考えのようである。
ロシア疑惑と異なり、特別検察官による捜査は行われていない。しかし、トランプ大統領の直接的な関与が明白で、信頼できる側近などの証言や電話会談の詳細なトランスクリプトがあるだけに、事実の確定は比較的容易であると考えられる。
問題は、それが大統領を罷免するに相当するものであるか否かということになろう。弾劾罷免事由は、合衆国憲法第2条第4節に列挙されているが、その解釈は法的というよりはむしろ政治的なものといえる。現在の上院における共和党と民主党の議員割合からすれば、上院で有罪評決が成立するのはきわめて難しい。しかし、一寸先が闇の政治の世界の出来事なので、予断は許されない。いずれにしても今後の展開が興味深い。       以上。

以下参照。
1、弾劾手続について
2018/11/30 NHKウエッブニュース
島伸一解説「“ロシア疑惑” 大統領の罪は問えるのか」など。
2、2019/4/19 朝日デジタル
同解説「トランプ大統領辞めさせられる?弾劾の可能性は」。
3、アメリカの刑事訴追手続について
同著「渉外知事会・平成26年度調査研究事業『日米の司法制度・米国軍
事司法制度等調査研究業務委託』に基づく報告書」

追加情報

・米国の民主党は、クリスマスまでに、訴追の決議を行う予定となった。
・来週11月13日(水)からの公聴会で、重要な証人が出廷して証言する事となった。